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米国ワクチン方針の最新アップデートと、日本のいま

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速報:米国・ACIPの決定(2025年9月19日)

米CDCの予防接種助言委員会(ACIP)は、新型コロナワクチンを**「個人の判断(医療者と相談のうえ)」で決める方針を採択しました。従来の「広く一律に推奨」から大きく舵を切った形です。年齢や基礎疾患など個々のリスク・ベネフィットが異なる**ことを踏まえた判断を重視しています。 HHS.gov+1

こども向け:MMRV(4種混合)より「個別接種」へ(~3歳未満)

ACIPは、はしか・おたふく風邪・風疹(MMR)と水ぼうそう(V)を分けて接種するよう推奨を更新。混合のMMRVでは熱性けいれんのリスクが約2倍に増えるというデータに基づく判断です(リスクはまれだが、統計的に上がる)。 CDC+1

B型肝炎:出生時ワクチン・妊婦検査はどうなった?

  • 妊婦のB型肝炎スクリーニング自体は従来から推奨されています。 CDC
  • 一方、出生時のB型肝炎ワクチン(いわゆる“バースドーズ”)の扱いを見直すかは議論されたものの、投票は延期されています。最終決定は持ち越しです。 Axios+1

費用(保険カバー)は?

ACIPが承認した推奨は、米国の保険カバーに反映されるのが通例です。保険業界団体は、2025年9月1日時点のACIP推奨はカバー対象と発表しています。詳細は各保険プランの案内を要確認。 CIDRAP


日本はいまどうなっている?

日本では、2024年度から新型コロナワクチンが「定期接種(B類)」化。基軸は高齢者(原則65歳以上等)を中心に、秋冬シーズンに年1回という運用で、原則は自己負担(上限の目安あり)。対象外の世代は**任意接種(自費)**で受けられます。 The Japan Times+2PMC+2

厚労省の公式Q&Aでも、重症化予防効果は比較的高く維持される一方で、感染・発症予防効果は時間とともに低下しうることが示されています。接種の可否は年齢・持病・時期で判断するのが実務的です。 厚生労働省

まとめると

米国:COVID-19ワクチンは個別判断を強調。MMRVは幼児は個別接種を推奨、B型肝炎の出生時投与の見直しは結論持ち越し。 HHS.gov+2CDC+2日本:COVID-19は高リスク層中心に定期接種(秋冬/年1回)、その他は任意。費用は原則自己負担(自治体や制度で上限・助成の枠組みあり)。 The Japan Times+1


実務のヒント(個人の選び方)

  • 年齢・基礎疾患・前回接種や感染からの経過時間でメリットは変わります。
  • 主治医と相談し、自治体の案内(対象・自己負担額・開始時期)を最新情報で確認して決めるのが安全です。 厚生労働省

参考(主要ソース)

  • ACIP「COVID-19は個人決定」方針:米HHSプレスリリース、主要紙の報道。 HHS.gov+1
  • MMRVの熱性けいれんリスク資料(ACIPスライド/解説)。 CDC+1
  • B型肝炎の出生時接種・妊婦スクリーニング(背景と議論)。 Axios+1
  • 日本のCOVID-19ワクチン制度(定期接種化・自己負担の枠組み・開始時期)。 The Japan Times+2PMC+2

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