本日、日本の安全保障政策を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。首相官邸で安全保障を担当する幹部が、記者団との非公式な懇談（オフレコ）の場で「日本も核を持つべきだ」という趣旨の発言をしたと報じられたのです。
この衝撃的なニュースに対し、政府はどう答え、周囲はどう反応しているのか。現時点で判明している事実をまとめます。
1. 報道の概要と発言内容
報道によると、発言は記者団とのオフレコの場で行われました。安全保障の実務を担う官邸の中枢人物が、従来の政府見解とは正反対の「核保有」に言及したことで、波紋が広がっています。
一部の報道では、この幹部であると指し示されており、野党側は厳しく追及する構えを見せています。
2. 木原官房長官の記者会見（2025年12月19日）
この問題を受け、同日午前の会見で木原稔官房長官が回答しました。
- 政府の立場: 木原長官は「個別の報道についてコメントすることは差し控える」としつつも、政府の方針として「非核三原則を堅持している」と繰り返し強調しました。
- 核共有の否定: 「核共有」などの議論についても、日本の法体系（非核三原則や原子力基本法）に照らして「認められない」と明言しています。
- 幹部の進退: 記者から当該幹部の罷免や進退について問われましたが、「個別の報道の逐一についてコメントはしない」と述べるにとどまりました。
3. 政界の反応：与野党から厳しい声
この発言に対し、与党内からも強い批判が出ています。
- 公明党: 斉藤代表は「驚きと怒り」を表明し、「罷免に値する重大発言」であると厳しく批判しました。
- 自民党内: 中谷元・前防衛相は、発言の責任を取らせて交代させる必要性に言及しています。
4. 注目される「政権の真意」と今後の焦点
本件で注目すべきは、これが単なる個人の「失言」で終わるのか、それとも「方針転換の観測気球」なのかという点です。
- 撤回を求めない政府: 木原官房長官は会見で、発言の撤回を命じるかどうかについても言葉を濁しています。
- 人事への疑念: 自民党内からも、今回の幹部起用について「お友達人事」ではないかとの厳しい声が上がっています。
- 高市首相の過去の答弁: そもそも高市首相自身が非核三原則の維持に慎重な姿勢を見せてきた経緯があり、今回の発言は「政権の本音」が漏れたものとして、さらなる波紋を呼びそうです。
唯一の被爆国として築いてきた国際的信頼が揺らぐ中、週明け以降の国会での追及は避けられない見通しです。
考察：問われる日本の安全保障姿勢
唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を主導する立場にある日本にとって、官邸中枢からのこうした発言は、国内外に大きな誤解を与えかねない極めて異例の事態です。
政府は「非核三原則の堅持」を掲げて火消しに走っていますが、発言者の進退を含め、今後の説明責任が強く問われることになりそうです。
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